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会社員がブログで継続的に収入を得るなら、副業として考え、就業規則・所得税・住民税をそれぞれ別に確認することが基本です。
「20万円以下なら副業ではない」「ブログは雇用ではないから会社への確認は不要」とは限りません。税務上の判断と勤務先のルールは別物であり、個別事情によって必要な手続きも変わります。
ブログ収入は副業扱いになる？
会社員が本業とは別にブログを運営し、広告収入やアフィリエイト報酬などを継続して得ているなら、実務上は副業として考えておくのが安全です。
ただし、「ブログを持っていること」と「ブログで収益活動をしていること」は分けて考える必要があります。
例えば、趣味の日記や学習記録としてブログを書いているだけで、一切収益化していない場合と、広告やアフィリエイトを掲載して継続的に報酬を得ている場合では状況が異なります。
ブログの主な収益源には、次のようなものがあります。
- 商品やサービスの申込みによって報酬が発生するアフィリエイト
- 広告サービスから得る広告収入
- 自分の商品や有料コンテンツなどの販売収入
アフィリエイトの場合は、広告主とブログ運営者の間にASP（アフィリエイト・サービス・プロバイダー）が入り、案件や成果報酬を管理する形が一般的です。
会社との雇用契約を新たに結ぶわけではありませんが、だからといって「雇用ではない＝副業ではない」と単純に判断できるわけではありません。
ここで最初に理解しておきたいのは、「副業かどうか」を一つの基準だけで判断しないことです。
会社員のブログ副業では、最低でも次の3点を切り分けます。
確認する項目 主に見るもの 重要なポイント
勤務先との関係 就業規則・副業規程 許可制・届出制・競業など
所得税 給与以外の所得 確定申告が必要か
住民税 自治体のルール 所得税とは別に手続きが必要な場合がある
この3つは似ていますが、同じ制度ではありません。
例えば、所得税の確定申告が不要だったとしても、勤務先の副業規程まで自動的に対象外になるわけではありません。逆に、勤務先から副業の許可を得たとしても、それだけで税金の手続きが不要になるわけでもありません。
私はウェブマーケターとしてブログ運営を考えるとき、この切り分けは非常に重要だと考えています。
ブログは始めること自体が簡単なため、収益化の方法ばかりに注意が向きやすいからです。しかし、実際に報酬が発生した後では税務や勤務先との関係も管理する必要があります。
「ブログで稼ぐ方法」と「ブログ収入を適切に管理する方法」はセットで考えるべきです。
ブログ副業はいくらから確定申告が必要？
会社員のブログ副業では、「年間売上が20万円を超えたか」ではなく、原則として給与所得・退職所得以外の「所得」がいくらあるかを確認することが重要です。
国税庁が給与所得者向けに案内している確定申告の基準では、年末調整済みの給与所得者などについて、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合などに、所得税の確定申告が必要になるケースがあります。
ただし、この「20万円」という数字だけを覚えるのはおすすめしません。
給与を複数の勤務先から受け取っている場合や、医療費控除など別の理由で確定申告をする場合、ブログ以外にも所得がある場合など、状況によって扱いが変わる可能性があるからです。
そのため、
「ブログで20万円売れたら確定申告」
と理解するのも、
「20万円以下なら確定申告について考えなくていい」
と理解するのも正確ではありません。
まず押さえるべきなのは、収入と所得の違いです。
ブログの収入と所得は何が違う？
ブログ収入が雑所得や事業所得として計算される場合、一般的には収入金額から必要経費を差し引き、所得を計算していきます。
例えば、ブログから年間30万円の報酬を得たとしても、税務上確認する金額が必ずそのまま30万円になるとは限りません。
ブログ運営では、状況に応じて次のような支出が発生します。
- レンタルサーバー料金
- 独自ドメイン料金
- ブログ運営用の有料ツール
- 業務に必要な資料・サービス代
- ブログ運営に使用する機器・通信費のうち合理的に業務分として説明できる部分
ただし、支払った費用なら何でも必要経費になるわけではありません。
必要経費として扱えるかは、ブログ収入を得る活動との関連性を合理的に説明できるかが重要です。
特に、私生活とブログ運営の両方に使っているパソコン、スマートフォン、通信回線などは注意が必要です。
購入金額をそのまま全額経費にできるとは限らず、利用実態などに応じた判断が必要になる場合があります。
また、ブログ収入を「事業所得」と「雑所得」のどちらで扱うかについても、本人が好きな方を自由に選べるわけではありません。
活動の継続性、営利性、規模、帳簿の状況などを含む実態から判断されるため、「節税できそうだから事業所得にする」といった考え方は避けるべきです。
税務上の個別判断については、この記事だけで確定させず、国税庁、税務署、税理士などの専門窓口で確認してください。
私は税理士ではなくウェブマーケターです。そのため本記事では税法上の個別判断を断定するのではなく、ブログ運営者が何を記録し、何を確認すべきなのかという実務面を中心に整理しています。
ブログ収入はいつから記録しておくべき？
収益が大きくなってからではなく、収益化を始めた段階から記録しておくのがおすすめです。
ブログ初心者は月数百円、あるいは収益ゼロの期間が続くこともあるため、「まだ帳簿なんて必要ない」と考えがちです。
しかしブログでは、記事を書いた時期と実際に報酬が発生する時期が一致しないことがあります。
数か月前に公開した記事の検索順位が上がり、後からアクセスや成果が増えることもあります。
そのため、私はブログ運営では最低でも次の情報を月単位で残しておくべきだと考えています。
- ASPや広告サービスの成果・入金情報
- サーバー代やドメイン代
- 有料ツールなどの支出
- 支払日と金額
- 領収書や請求書などの確認資料
さらに、ASPでは「成果が発生した日」「成果が確定した日」「実際に銀行口座へ振り込まれた日」が異なることがあります。
これは一般的なアルバイト給与とは違う、ブログ収益管理の特徴です。
税務上どの時点で収益として扱うかは取引や会計処理によって確認が必要ですが、少なくとも運営者自身が成果発生日・確定日・入金日を追える状態にしておくと、後の確認がかなり楽になります。
ブログ所得が20万円以下なら税金の手続きは不要？
いいえ。「20万円以下なら税金について何もしなくてよい」と一括りにするのは危険です。
よく知られている20万円という基準は、一定の給与所得者について、所得税の確定申告義務を判断する際に出てくるものです。
つまり、20万円は次のような意味ではありません。
- 20万円以下なら副業ではない
- 20万円以下なら必ず非課税になる
- 20万円以下なら会社へ確認しなくてよい
- 20万円以下なら住民税を含めて一切の手続きが不要
特に見落としやすいのが住民税です。
所得税の確定申告が不要になるケースでも、住民税では別途申告が必要となる場合があります。
自治体でも、インターネット広告など給与以外から生じる所得について住民税の申告に関する案内が行われています。
したがって、
所得税の確定申告が不要＝住民税の手続きも不要
とは考えない方が安全です。
ブログ副業を始める会社員が覚えておくべきなのは、「20万円」という数字そのものよりも、所得税と住民税は別々に確認するという原則です。
例えばブログ以外にも副収入があるなら、それらを含めて確認する必要があります。
また、別の理由で所得税の確定申告を行う場合には、ブログ所得の扱いも含めて申告内容を確認することになります。
個別事情によって結論が変わるため、自分のケースが分からない場合には、国税庁や税務署、居住地の自治体、税理士などへ確認するのが確実です。
ブログ副業は会社に申告する必要がある？
勤務先への申告・届出・許可が必要かどうかは、会社の就業規則や副業規程によって異なります。
「ブログは雇用契約ではないから会社へ届けなくていい」と一律には判断できません。
会社の副業規程には、他社への就職・雇用だけを対象にするものもあれば、自営業、個人事業、営利活動などまで広く含めているものもあります。
そのため、最初にインターネット上の一般論を調べるより、自分の会社の就業規則を確認する方が重要です。
確認するときは、例えば次のような項目を見ます。
- 副業・兼業が許可制か届出制か
- 個人事業や営利活動も対象か
- 本業と競合する活動に制限があるか
- 秘密保持に関する規定があるか
- 本業へ支障を与える活動が制限されているか
厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、その後2020年9月、2022年7月にも改定しています。
同ガイドラインでは、副業・兼業について労働者が希望する場合には原則として認める方向性が示される一方、企業が副業・兼業を禁止・制限できる事情も整理されています。
例えば、問題になり得るのは次のようなケースです。
本業の仕事に明らかな支障が出る場合、会社の秘密情報が漏えいする場合、会社の名誉・信用を損なう場合、本業の会社と競合して企業利益を害する場合などです。
つまり、国が副業・兼業を促進していることと、「自社の規則を確認しなくてもよい」ことは同じではありません。
副業禁止の会社ならブログも禁止される？
就業規則の内容によるため、一律には判断できません。
例えば、「他社に雇用されること」を制限する規程と、「本人が営利事業を行うこと」まで対象にする規程では範囲が違います。
個人ブログでは、通常は別の会社と雇用契約を結ぶわけではありません。
それでも、ブログから広告収入を得たり商品を販売したりする活動まで副業規程の対象としている会社であれば、確認が必要になります。
ここで重要なのは「会社にバレるか」ではありません。
自分のブログ活動が会社のルールに違反しているかどうかが、本来確認すべきポイントです。
規程を読んでも分からない場合は、人事・総務など担当部署へ確認する方法があります。
労務上の個別判断や法的な解釈が必要なケースでは、会社の担当部署や社会保険労務士、弁護士など適切な専門家へ相談することも検討してください。
ブログ副業では競業・秘密情報・会社設備にどう注意する？
ブログ副業では収入額だけでなく、「何を書くか」「いつ作業するか」「何を使うか」も本業とのトラブルを避けるうえで重要です。
特に注意したいのが、本業で知った非公開情報です。
顧客情報、社内資料、売上データ、営業情報、未公開の商品開発情報などを個人ブログへ掲載してはいけません。
「自分が仕事で覚えたことだから自由に公開できる」とは限りません。
また、本業と直接競合する商品やサービスをブログ上で提供する場合にも注意が必要です。
競業については過去の裁判例でも問題になっており、1999年5月28日の東京地方裁判所判決である協立物産事件などがあります。
ただし、この裁判例が存在するからといって、会社員が個人ブログを書くこと自体が直ちに競業上の問題になるわけではありません。
重要なのは、媒体がブログかどうかではなく、実際に何をしているかです。
私は会社員のブログ運営では、「時間・情報・設備・顧客」の4つを本業から切り離して考えると整理しやすいと思います。
勤務時間中にブログを書かない。
会社の秘密情報を記事に使わない。
会社支給のパソコン、メール、クラウドアカウントなどを無断でブログ運営に利用しない。
会社の顧客を個人的な商品・サービスへ誘導しない。
こうした基本的な境界を守ることは、「副業が知られるかどうか」よりはるかに重要です。
匿名ブログなら副業扱いにならない？
匿名か実名かは、税務や就業規則上の扱いを決定する基準ではありません。
匿名ブログにすれば、本名や勤務先との関係がインターネット上で分かりにくくなる場合はあります。
しかし、匿名にしたからといって広告収入やアフィリエイト報酬そのものがなくなるわけではありません。
税務では、実際に誰が収益活動を行い、誰に所得が帰属するのかという実態が重要になります。
勤務先についても同様です。
会社の副業規程が個人による営利活動まで対象としているのであれば、匿名ブログだから自動的に対象外になるとは考えられません。
匿名運営はプライバシー管理の方法の一つであり、税金や就業規則を回避する仕組みではありません。
住民税からブログ副業が会社にわかることはある？
給与以外の所得によって住民税額が変化し、勤務先側が副収入の存在を推測する可能性はありますが、「この方法なら100％知られない」と断定できる方法はありません。
会社員の場合、勤務先が毎月の給与から住民税を差し引いて納付する「特別徴収」が一般的です。
そのため、給与以外の所得による住民税額の変化を心配して、「ブログ副業が会社にわかるのではないか」と考える人がいます。
所得税の確定申告書では、給与・公的年金等以外の所得に対する住民税について、自分で納付する旨を選択できる場合があります。
しかし、ここで注意したいのは、申告書上で選択したからといって、あらゆるケースで必ず希望どおりの処理になると保証できるわけではないことです。
所得の種類や自治体の取扱いなどによって状況が異なる可能性があります。
住民税の申告や徴収方法について疑問がある場合は、居住地の自治体へ確認してください。
また、会社がブログ副業を知る可能性がある経路は住民税だけではありません。
実名でブログやSNSを公開している場合、勤務先を特定できる情報を書いている場合、同僚へブログ運営を話した場合など、本人の情報発信から知られることも考えられます。
そのため、私は「会社に知られない方法」を中心に考えることはおすすめしません。
ブログ副業を長く続けたいなら、
就業規則を確認すること、必要な届出を行うこと、税金を適切に処理すること、本業に支障を出さないこと
の方が重要です。
収入を隠す目的で本人以外の名義や口座を使うような方法も避けるべきです。
収益は実際に活動した人の実態に沿って管理し、必要な税務処理を行うことが基本です。
会社員はブログ副業を始める前に何を準備すべき？
ブログを収益化する前に、「勤務先の確認・収支記録・本業との環境分離」の3つを済ませておくと管理しやすくなります。
私は、会社員がブログを始めるなら次の順番が合理的だと考えています。
1. 就業規則・副業規程を確認する
2. ブログ専用の収支記録を始める
3. 本業とブログの作業環境を分ける
4. 広告やアフィリエイトなどで収益化する
ブログ収益は、時給の仕事とは発生構造が違います。
記事を書いた日に報酬が入るとは限らず、数か月前に公開した記事から後になって成果が発生することがあります。
だからこそ、「月10万円稼げるようになったら管理を始めよう」という考え方では遅れる可能性があります。
収益が小さい段階から記録しておけば、後から過去のメール、ASP管理画面、銀行明細、クレジットカード履歴を一つずつ探す必要が減ります。
可能であれば、ブログ関連のお金を確認しやすい環境も作っておくとよいでしょう。
例えば、ブログの収益・経費を表計算ソフトや会計ソフトで整理したり、ブログ関連の支払いが分かるように管理したりする方法があります。
必ずブログ専用口座を作らなければならないという意味ではありません。
重要なのは、あとから「何の収入で、何の支出だったのか」を説明できる状態にすることです。
ウェブマーケターの立場から見ると、これは税金対策だけではなく、ブログの収益性を判断するうえでも有効です。
例えば年間10万円の収益があっても、有料ツールや外注などに年間15万円使っていれば、運営状況の見え方は変わります。
逆に、収入と費用、アクセス数、成果件数を記録しておけば、
「アクセスが不足しているのか」
「商品ページへの遷移率が低いのか」
「成果単価が低いのか」
といった改善点も分析できます。
ここにはブログ副業ならではの特徴があります。
税務のための記録と、マーケティング改善のための記録を別々に考えなくてもよいのです。
同じ月次管理の中で、収益、費用、アクセス、成果を確認すれば、税務管理と運営改善の両方に役立ちます。
これが、私が会社員のブログ副業では「稼ぐ前から記録すること」を重視する理由です。
ブログ収入の副業扱いをどう考えるべき？筆者の考察
私見ですが、「ブログは副業なのか」という問いに対して、単純に「はい」「いいえ」のどちらかだけで答えようとすることが混乱の原因です。
会社員が本当に確認すべきなのは、ブログという名称ではなく、勤務先・税務・運営実態の3つのレイヤーです。
第一は勤務先との関係です。
就業規則や副業規程を確認し、許可や届出が必要なのか、本業との競業や秘密保持に問題がないのかを考えます。
第二は税務です。
ブログによる収入と必要経費を記録し、所得税の確定申告や住民税について、自分に必要な手続きを確認します。
第三はブログ運営そのものです。
ASPや広告サービスの規約を守りながら、成果や経費を記録し、本業の情報や設備を個人ブログへ持ち込まない仕組みを作ります。
この3つを分ければ、多くの誤解は整理できます。
例えば「20万円以下なら副業ではない」という考え方は、税務上の確定申告に関する数字と勤務先の副業ルールを混同しています。
「匿名なら副業ではない」という考え方も、プライバシーの問題と活動実態を混同しています。
「住民税を自分で納付すれば会社には絶対に知られない」という考え方も、自治体による実際の取扱いや、住民税以外の経路を考慮していません。
会社員のブログ副業で重要なのは、こうした一つのテクニックに依存しないことです。
私は、ブログ副業のリスク管理は「隠す技術」ではなく「説明できる状態を作ること」だと考えています。
なぜブログを運営しているのか。
どこから収入を得たのか。
どの費用をブログに使ったのか。
勤務時間や会社設備を利用していないか。
勤務先の事業と競合していないか。
これらを整理できる状態なら、税務管理にも、勤務先との関係整理にも役立ちます。
またブログには、アルバイトなどとは異なる特徴があります。
アルバイトなら一般に働いた時間に応じて給与が支払われますが、ブログは記事作成と収益発生のタイミングがずれやすいビジネスです。
今日書いた記事が半年後に検索上位へ入り、そこから広告収入や成果報酬が発生することも考えられます。
だからこそ、ブログは「稼げるようになってから管理する副業」ではなく「収益が出る前から管理しておく副業」と捉えた方が合理的です。
私は、この考え方の方が根性論より再現性があります。
毎月一度、収益、経費、アクセス、成果件数を確認する。
会社のルールが変われば再確認する。
税制や自治体の取扱いに関する重要な変更があれば一次情報を確認する。
このように、感覚ではなく記録とルールで管理する方が、会社員でも長期的にブログを運営しやすくなります。
なお、公務員などは民間企業の会社員とは異なる法令や服務上の制限が関係します。
本記事は一般的な民間会社員のブログ副業を想定した整理であり、公務員の兼業可否をこの記事だけで判断することは避けてください。
同様に、本記事は税理士、社会保険労務士、弁護士による個別相談ではありません。
税務について具体的な判断が必要な場合は国税庁・税務署・自治体・税理士、勤務先との労務・法的問題については会社担当部署や適切な専門家へ確認してください。
まとめ：ブログ収入は副業として税金と就業規則を別々に確認しよう
会社員が本業とは別にブログから広告収入やアフィリエイト報酬などを継続して得るなら、副業として考え、勤務先と税務のルールをそれぞれ確認しておくことが基本です。
特に重要なのは、「副業」という一つの言葉ですべてを判断しないことです。
勤務先への届出が必要かどうかは就業規則や副業規程を確認します。
所得税については、単純な売上額ではなく所得や本人の給与状況などを踏まえて確定申告の要否を確認します。
さらに、所得税の確定申告が不要でも住民税について別途手続きが必要になる場合があります。
会社員がブログ副業を始めるなら、まず次の3点を押さえてください。
- 自社の就業規則・副業規程を確認する
- ブログの収入と必要経費を最初から記録する
- 本業とブログの時間・情報・設備・顧客を切り分ける
特に覚えておきたいのは、20万円は「ブログが副業になるかどうか」の境界線ではないということです。
また、匿名運営や住民税の納付方法を工夫すれば、必ず勤務先に知られないという保証もありません。
「どう隠すか」ではなく、「ルールに沿って説明できる状態になっているか」を確認する方が、長くブログ副業を続けるうえでは重要です。
ブログは小さく始めやすい一方、収益が発生すれば税務や管理も伴います。
稼げるようになってから慌てて整えるのではなく、稼ぐ前に管理の土台を作っておく。
これが、会社員がブログ副業を無理なく続けるための現実的な考え方です。
よくある質問
ブログで1円でも収入が出たら副業扱いになりますか？
1円という金額だけで、税務や勤務先の就業規則上の扱いが一律に決まるわけではありません。
ただし、本業とは別に継続して収益活動を行うのであれば、金額が小さいうちから勤務先の副業規程を確認し、収入と経費を記録しておくことをおすすめします。
ブログ所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
一定の給与所得者では、給与所得・退職所得以外の所得が年間20万円以下で、所得税の確定申告が不要となる場合があります。
ただし、本人の給与状況、ほかの所得、別の理由による確定申告の有無などによって扱いが変わります。さらに、所得税の確定申告が不要でも住民税の申告が必要になる場合があるため、自治体の案内も確認してください。
会社が副業禁止ならブログもできませんか？
一律には判断できません。
他社への雇用だけを制限している会社もあれば、自営業や個人の営利活動まで許可・届出の対象としている会社もあります。ブログだから自動的に対象外になるわけではないため、自社の就業規則・副業規程を確認することが重要です。
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黒木智也（くろきともや）／ウェブマーケター
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