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会社員のブログ副業は法律で一律に禁止されていませんが、就業規則や本業への支障、秘密保持、競業などを理由に制限される場合があります。
重要なのは、①自社の副業ルールを確認する、②届出・許可が必要なら手続きする、③会社の情報や設備を使わない、④本業と競合しない形で運営する、という順番です。
ブログ副業は禁止される？会社員に一律禁止の法律はない
民間企業で働く会社員について、ブログを運営して広告収入やアフィリエイト報酬を得る行為そのものを一律に禁止する法律があるわけではありません。
厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、同時期にモデル就業規則を改定しました。
従来の「許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」という規定を削除し、副業・兼業に関する規定を新設した経緯があります。
2026年8月時点で確認できる厚生労働省の副業・兼業に関する案内でも、労働時間以外の時間をどのように利用するかは基本的に労働者の自由という考え方が示されています。
ただし、ここで「副業は完全に自由になった」と理解するのは正確ではありません。
厚生労働省は、副業・兼業を禁止または制限できる代表的なケースとして、次の4つを挙げています。
- 労務提供上の支障がある場合
- 業務上の秘密が漏えいする場合
- 競業によって自社の利益が害される場合
- 自社の名誉や信用を損なう行為や、信頼関係を破壊する行為がある場合
つまり、ブログ副業で重要なのは、単純な「副業だから禁止」「ブログだから安全」という二択ではありません。
ブログの内容、作業方法、勤務先との関係まで含めて判断する必要があります。
たとえば休日に私物のパソコンを使って、本業とは無関係な趣味について記事を書くケースと、会社で得た未公開情報を利用して競合商品の紹介記事を書くケースでは、同じ「ブログ副業」でも会社との関係は大きく異なります。
モデル就業規則と自分の会社の就業規則は別物
特に注意したいのが、厚生労働省の「モデル就業規則」と勤務先の就業規則を混同しないことです。
モデル就業規則は、企業が自社の就業規則を作成する際の参考となるひな型です。
モデル就業規則に副業可能と書かれているから、自分の勤務先でも無条件に副業できるわけではありません。
実際の企業では、
- 原則として副業自由
- 副業開始前に届出が必要
- 事前申請と会社の許可が必要
- 一部の副業のみ禁止
- 原則禁止だが一定条件なら認める
など、運用が異なります。
ブログを収益化する前には、自社の就業規則や社内規程で「副業・兼業」を確認してください。
さらに「服務規律」「秘密保持」「競業避止」「情報セキュリティ」「会社設備の私的利用」なども確認しておく必要があります。
私がウェブマーケターとして特に重要だと考えるのは、SEOキーワードより先に、自分が安全に発信できる範囲を決めることです。
検索需要だけを基準にテーマを決め、50記事、100記事と積み上げたあとで競業や秘密保持の問題に気づけば、サイト全体の方向転換が必要になる可能性があります。
ブログ副業を始める場合は、就業規則を確認したうえで、テーマ選び・ブログ開設・収益化の順番を整理しておくと迷いにくくなります。「ゼロアカ」でブログ副業の始め方に関する情報を確認する方法もあります。広告・PRを含む場合があるため、提供内容や条件を確認したうえで判断してください。👉 ゼロアカでブログ副業の始め方を確認する
会社はブログ副業をどこまで禁止・制限できる？
会社が就業規則に「副業禁止」と書けば、あらゆる私生活上の活動を無条件に禁止できる、というほど単純ではありません。
厚生労働省が紹介する副業・兼業に関する裁判例の考え方では、勤務時間外の時間の使い方は基本的に労働者の自由とされる一方、会社への具体的な影響が生じる場合には禁止・制限が認められ得ると整理されています。
その判断で重要になるのが、先ほどの4類型です。
1．ブログ運営によって本業に支障が出る
1つ目は、労務提供上の支障です。
ブログは作業時間を自由に決められるため、会社員が取り組みやすい副業です。
その反面、時間管理を誤ると本業との境界が崩れやすくなります。
たとえば、
- 深夜まで記事を書き続けて遅刻や欠勤が増える
- 勤務時間中にWordPressを更新する
- 会議中にブログ用SNSを操作する
- 会社のパソコンで記事を書く
- 業務用メールやクラウドを副業に流用する
といった状態になれば、単なる「休日の個人的活動」とは言いにくくなります。
私は会社員がブログを運営するなら、時間・端末・アカウント・データの4つを本業から分離することを勧めます。
自宅で作業しているかどうかだけではなく、「会社の資産や勤務時間を使っていない」と説明できる状態にすることが重要です。
2．企業秘密や顧客情報をブログに使う
2つ目は秘密保持です。
SEOでは「実体験を入れよう」「一次情報を書こう」と言われますが、会社員の場合は注意が必要です。
自分が実際に経験した情報と、自分の判断だけでインターネットに公開してよい情報は同じではありません。
特に、
- 顧客名や個人情報
- 取引条件
- 売上や原価などの社内数値
- 未発表の商品やサービス
- 営業資料
- 社内システムの詳細
- 取引先とのやり取り
- 社内で共有されているノウハウ
などをブログの差別化材料として利用するのは避けるべきです。
会社名を書かなければ安全とも限りません。
地域、業種、職種、企業規模、担当業務、取引先の特徴、出来事が起きた時期などを組み合わせれば、関係者が勤務先を推測できる場合があります。
ここは、会社員ブログとSEOの間で特に重要なポイントです。
SEO上の独自性を高めることと、会社しか持っていない情報を公開することは別です。
自分で購入した商品を比較する、自分で検証する、公開資料を独自の基準で分析する、自分自身の失敗や改善過程を整理する。
こうした方法でも、十分に独自性は作れます。
3．勤務先と競業するブログを運営する
3つ目は競業です。
ブログそのものに競業性がなくても、そのブログを通じて本業と同じ顧客を集めたり、競合する商品やサービスを販売したりすれば問題になる可能性があります。
たとえばWeb制作会社に勤めている人が、個人ブログから同じ地域・同じ顧客層を対象としてWeb制作案件を受注する場合は、勤務先との競合関係を慎重に確認する必要があります。
一方、同じWeb制作会社の社員でも、個人的な料理経験について料理ブログを運営するのであれば、本業との距離は比較的大きくなります。
もちろん、最終的な判断は勤務先の業務内容や就業規則によって異なります。
私は会社員がブログテーマを決めるとき、次の4軸で見るのが合理的だと考えています。
判断軸 確認すること
検索需要 実際に検索する人がいるか
自分の経験 公開可能な経験や知識があるか
収益性 広告・商品など収益手段があるか
勤務先との距離 顧客・商品・社内情報が重ならないか
一般的なブログ論では「本業の専門知識を活かす」ことが推奨されます。
しかし会社員の場合、本業との距離が近いほど専門性を出しやすい一方、競業や秘密保持の確認事項も増えるという両面があります。
これは会社員がテーマを選ぶ際に見落としやすいポイントです。
4．会社の信用や肩書をブログ集客に利用する
4つ目は会社の名誉・信用や信頼関係に関わる問題です。
「大手○○社の現役社員が解説」
「○○社勤務だから分かる」
など、勤務先の社名や肩書をブログの集客材料として使用すれば、個人ブログと会社のブランドが結びつきます。
肩書はSEOやSNSで信頼感を生みやすい要素ですが、会社側がその使い方を認めているとは限りません。
勤務先名を出したい場合は、会社の規程や許可の有無を確認する必要があります。
筆者としては、明確な許可がないのであれば、会社のブランドと個人ブログのブランドを切り離したほうが長期運営しやすいと考えます。
就業規則違反なら即解雇？副業と懲戒処分の考え方
検索している人が特に不安になりやすいのが、「会社が副業禁止なら、ブログが見つかった時点で解雇されるのか」という点です。
結論から言えば、就業規則に副業の禁止・許可規定があり、それに形式上違反しただけで、あらゆるケースにおいて直ちに解雇が有効になるとは限りません。
厚生労働省が副業・兼業について紹介している裁判例の考え方でも、許可手続に形式的に違反していたとしても、職場秩序に影響せず、会社への労務提供にも支障を生じさせない程度・態様の副業について、懲戒処分を認めなかった例が示されています。
つまり、実際の判断では「規程に違反したか」だけでなく、その副業が会社へどのような実質的影響を与えたのかも重要になります。
懲戒には就業規則上の根拠と周知も必要
一方で、「会社に実害を与えなければ就業規則を無視してよい」という意味でもありません。
厚生労働省が紹介しているフジ興産事件の最高裁判決では、会社が労働者を懲戒するためには、あらかじめ就業規則で懲戒の種類や事由を定め、その就業規則が労働者に周知されていることが必要だという考え方が示されています。
会社側にも一定のルールが求められるということです。
さらに解雇については、労働契約法第16条により、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない解雇は無効とされています。
したがって、「副業が発覚した＝即解雇」という単純な公式で判断することはできません。
副業の内容、会社への影響、秘密漏えいの有無、競業性、勤務状況、就業規則の内容、処分の重さなど、個別事情によって判断が変わります。
ただし、これは「無許可で始めても問題ない」という話ではありません。
会社との不要なトラブルを避ける最も現実的な方法は、処分の有効性を後から争うことではなく、始める前に規程と必要な手続きを確認することです。
実際に懲戒処分や解雇などの問題が生じている場合は、ブログ記事だけで法的判断をせず、労働局の相談窓口や弁護士など専門家へ個別に確認する必要があります。
副業自由・届出制・許可制ならブログをどう始める？
就業規則を読んだら、自社がどの運用を採用しているのか確認します。
会社員が取るべき行動は、副業自由・届出制・許可制・禁止または制限ありのどれに該当するかによって変わります。
副業自由の場合
「副業可」とされている場合でも、確認をそこで終わらせるべきではありません。
秘密保持、競業避止、会社設備の私的利用、情報セキュリティなど別の規程が適用される可能性があるからです。
ブログのテーマと勤務先との関係まで確認してから始めるほうが安全です。
届出制の場合
届出制なら、会社が定めた方法で必要事項を届け出ます。
ブログについて説明を求められた場合は、
- ブログのテーマ
- 主な読者
- 作業する時間帯
- 広告やアフィリエイトなどの収益方法
- 本業との競合の有無
- 社内情報を使用しないこと
- 会社の端末や設備を使用しないこと
などを整理しておくと説明しやすくなります。
「ブログをやります」という一言だけでは、会社側も判断しにくくなります。
重要なのは、何をするかだけでなく、本業へどのような影響があるかを説明できることです。
許可制の場合
許可制なら、就業規則や社内ルールに従って申請します。
特に確認したいのは、ブログを作る行為そのものと、広告やアフィリエイトによって収益化する行為が同じ扱いになるのかという点です。
「まだ1円も稼いでいないから問題ない」と自己判断せず、規程の対象となる行為を確認してください。
不明であれば人事や総務など担当部署へ確認するのが確実です。
原則禁止の場合
原則禁止と書かれている場合も、規程の具体的内容まで読みます。
全面的に禁止しているのか、許可を得れば可能なのか、競業など一定の行為を対象としているのかによって意味が変わるからです。
自己判断で「匿名なら見つからない」と進めるのではなく、まず規程がどのような副業を対象としているのかを確認してください。
匿名ブログなら副業禁止を回避できる？身バレと規程は別問題
匿名でブログを運営しても、就業規則そのものが適用されなくなるわけではありません。
ペンネームはプライバシー対策にはなりますが、副業規程を回避する仕組みではないからです。
本名を書いていなくても、
- 職種
- 居住地域
- 年齢
- 詳細な経歴
- 勤務先に関する記述
- SNSアカウント
- 投稿した写真
- 社内でしか分からない出来事
などを組み合わせれば、知人や同僚が本人を推測できる可能性があります。
匿名ブログで重要なのは「名前を隠すこと」だけではなく、どの情報まで公開するのかを事前に決めることです。
たとえば「関西在住」「40代」「Web業界」「今年○月に部署異動」「社員数○人程度」と情報を積み重ねれば、個々の情報は匿名でも特定につながる場合があります。
私は、本業に関する体験談を書く場合ほど、会社や人物を推測できる要素を削る必要があると考えています。
住民税の納付方法だけで「絶対にバレない」とは言えない
副業の身バレでは住民税が話題になりますが、ここも整理が必要です。
給与以外の所得に対する住民税について、確定申告時に給与からの差し引きではなく自分で納付する方法を選択できる場合があります。
ただし、所得の種類や自治体の取扱いによって異なるため、「普通徴収にすれば絶対に会社へ分からない」と断定することはできません。
アルバイトなどの給与所得と、ブログの広告収入など給与以外の所得では取扱いが同じとは限りません。
住民税については、自分が居住する市区町村の最新情報を確認してください。
そして最も重要なのは、住民税の納付方法と就業規則は別問題だということです。
税金の手続きを工夫したとしても、届出や許可が必要な会社で手続きをしなくてよい理由にはなりません。
匿名運営や副業ブログの進め方は、身バレ対策だけでなく、就業規則や収益化の条件も分けて考える必要があります。「ゼロアカ」でブログ運営に関する情報を整理する方法もあります。広告・PRを含む場合があるため、実際の提供内容や利用条件を確認してください。👉 ゼロアカでブログ運営の情報を確認する
ブログ副業の税金はどうなる？20万円基準は最低限確認する
税金は「ブログ副業が禁止されるか」という問題とは別ですが、収益化する会社員が最低限知っておきたい項目です。
一定の条件を満たす給与所得者では、給与所得・退職所得以外の所得金額が年間20万円を超えると、原則として所得税の確定申告が必要になります。
ここで基準になるのは「収入」ではなく「所得」です。
基本的には、
収入－必要経費＝所得
と考えます。
たとえば年間30万円のブログ収入があり、その収入を得るために必要と認められる経費が12万円なら、単純計算では18万円になります。
ただし、実際に何が必要経費として認められるか、所得が雑所得か事業所得かなどは個別事情によって異なります。
この計算例だけで申告の要否や所得区分を判断しないでください。
また、所得が20万円以下でも、医療費控除など別の理由で所得税の確定申告をする場合には、その副業所得も含めて申告する必要があります。
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要になる場合もあります。
税務について迷う場合は、国税庁や居住自治体の最新情報を確認し、必要に応じて税務署や税理士へ相談するのが安全です。
ブログを始めた段階から、広告収入、アフィリエイト報酬、サーバー代、ドメイン代、運営ツール代などを記録しておくと後から整理しやすくなります。
会社員がブログ副業を始める前に確認すべき5項目
ブログ副業を始める前には、次の5項目を確認しておくと問題を整理しやすくなります。
確認項目 確認する内容
就業規則 自由・届出制・許可制・禁止のどれか
競業 勤務先と顧客・商品・サービスが重ならないか
秘密保持 顧客情報や未公開の社内情報を使わないか
作業環境 勤務時間・会社PC・会社設備を使わないか
税金・公開情報 税務手続きと個人情報の公開範囲を確認したか
この5項目を整理してからブログテーマを決めると、後から修正するリスクを減らせます。
高リスクと低リスクを具体例で比べる
会社員ブログでは「何を書くか」だけでなく「勤務先とどの程度重なるか」で考えると判断しやすくなります。
たとえば勤務先が法人向けITサービスを販売しているケースを考えてみます。
比較的リスクを整理しやすい例
休日に私物のパソコンで、自費で購入したキャンプ用品を紹介するブログを運営する。
勤務先の顧客、商品、業務データとは距離があるため、少なくとも競業や秘密保持については線引きを整理しやすくなります。
慎重な確認が必要な例
本業で法人向けITサービスの営業をしている人が、その営業経験を前面に出して同じ顧客層を集客し、競合企業の商品をアフィリエイトで紹介する。
勤務先の顧客層と重なるうえ、本業で得た情報と個人的な知識の境界も曖昧になりやすいため、就業規則や競業・秘密保持について慎重な確認が必要です。
この違いを見ると、「副業ブログだから危険」「趣味ブログだから安全」とテーマ名だけで判断できないことが分かります。
勤務先との顧客・商品・情報の重なりを見ることがポイントです。
ブログ副業は「バレない設計」より「説明できる設計」にする
ここからはウェブマーケターとしての私見です。
会社員がブログ副業を長く続けるのであれば、私は「会社にバレない方法」を中心に設計することは勧めません。
匿名化や住民税の納付方法を工夫しても、就業規則、競業、秘密保持、本業への支障といった根本的な問題は残るからです。
それよりも、
- 勤務時間外だけで作業する
- 私物の端末とアカウントを使う
- 会社のデータを使用しない
- 本業との競業性を確認する
- 必要な届出や許可を行う
- 公開する個人情報の範囲を決める
- 収益と経費を記録する
という状態を最初から作るほうが合理的です。
私はこれを、「見つからないブログ」ではなく「説明できるブログ」にするという考え方で捉えています。
ブログは1日だけ行う副業ではありません。
記事が検索結果に残れば、半年後や数年後にも閲覧される可能性があります。
短期間だけ隠せる方法を探すより、長期間公開しても問題が生じにくい設計を作るほうが、SEOとの相性も良いと考えます。
就業規則を先に確認することは収益化の遠回りではない
ブログを始めると、WordPress、SEO、ASP、AdSense、SNSなどに目が向きがちです。
しかし会社員である以上、その前に一度だけ副業ルールを確認しておく価値があります。
たとえば100記事を書いた後で、本業との競合が問題になりテーマを変更する場合、過去記事の修正や削除には大きな負担がかかります。
0記事の段階で就業規則を確認するほうが、結果的には効率的です。
私なら会社員のブログ副業は、
就業規則確認 → テーマ決定 → 必要な届出・許可 → ブログ開設 → 記事制作 → 収益化
という順番で進めます。
精神論で「とにかく行動すればよい」と考えるより、続けられる条件を先に整えるほうが再現性があります。
まとめ｜ブログ副業は禁止とは限らないが就業規則を最初に確認する
会社員のブログ副業は、法律によって一律に禁止されているわけではありません。
一方で、会社は本業への支障、企業秘密の漏えい、競業による利益侵害、会社の名誉・信用を損なう行為などがある場合、副業を禁止・制限できることがあります。
まず自社の就業規則を読み、副業自由・届出制・許可制・禁止または制限のどれに該当するかを確認してください。
さらに、
- 本業と顧客や商品が競合しないか
- 社内情報をブログへ持ち出していないか
- 勤務時間や会社の設備を使用していないか
- 会社名や肩書を無断で集客に利用していないか
まで確認しておくことが重要です。
また、就業規則に形式上違反しただけで、どのようなケースでも直ちに解雇が有効になるとは限りません。
副業による職場秩序や労務提供への影響、秘密漏えい、競業性など個別事情が関係します。
とはいえ、処分が有効かどうかを後から争うことを前提に始めるのは合理的ではありません。
会社員が目指すべきなのは、「どうすれば会社に見つからないか」ではなく、会社に説明を求められても問題になりにくいブログ運営を最初から設計することです。
その土台を作ってからSEOや収益化へ進むほうが、長期的には安定した運営につながります。
よくある質問
ブログ副業は会社員でも法律上禁止されていないのですか？
民間企業の会社員について、ブログ副業そのものを一律に禁止する法律があるわけではありません。
ただし、勤務先の就業規則によって届出や許可が必要な場合があります。本業への支障、秘密漏えい、競業、会社の信用を損なう行為などがあれば制限される可能性もあります。
副業禁止の就業規則に違反すると必ず解雇されますか？
必ず解雇されるとは限りません。
厚生労働省が紹介する裁判例の考え方でも、形式的に副業規定へ抵触していても、職場秩序や労務提供への実質的影響などを考慮して判断する考え方が示されています。
解雇についても、客観的に合理的な理由と社会通念上の相当性が必要です。
ただし個別事情によって判断が変わるため、実際に処分を受けた場合は専門家や公的相談窓口へ確認してください。
副業禁止の会社でも匿名ブログなら大丈夫ですか？
匿名だから就業規則の対象外になるわけではありません。
ペンネームはプライバシー保護には役立ちますが、届出・許可など会社の副業ルールを回避する仕組みではありません。
ブログを始める前に勤務先の規程を確認してください。
ブログ収入が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
一定の条件を満たす給与所得者では、給与所得・退職所得以外の所得金額が20万円以下なら所得税の確定申告を要しない場合があります。
ただし別の理由で確定申告をする場合や、住民税の申告については扱いが異なることがあります。
20万円は売上ではなく所得の基準である点にも注意し、最新情報は国税庁や居住自治体で確認してください。
就業規則とブログテーマの整理ができたら、次は開設方法や記事制作、収益化の流れを具体化する段階です。「ゼロアカ」でブログ副業の次のステップに関する情報を確認する方法もあります。広告・PRを含む場合があるため、費用・提供内容・条件などの最新情報を確認したうえで判断してください。👉 ゼロアカでブログ副業の次のステップを確認する
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