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ブログ副業は会社に知られる可能性がありますが、主な原因は住民税だけではなく、公開情報・職場での言動・本業への支障など複数あります。
確定申告をした事実やブログ名が税務署から勤務先へ自動通知される仕組みではありません。大切なのは「絶対にバレない方法」を探すことではなく、税務・会社規則・情報管理を分けて整理することです。
ブログ副業の収入は会社にバレる？主な原因は何？
ブログを始めたり収益が発生したりしただけで、勤務先へ自動的に通知されるわけではありません。
ただし、会社に知られる可能性がある経路は存在します。大きく整理すると、次の4つです。
主な経路 会社に知られるきっかけ
住民税 副業所得が住民税額へ反映され、給与以外の所得を推測される
ブログ・SNS 実名、顔写真、経歴、勤務地などから本人が特定される
職場での言動・端末 同僚へ話す、会社PCや勤務時間中にブログを操作する
本業への影響 睡眠不足、ミス、競業、秘密漏えいなどが問題になる
ここで最も重要なのは、住民税への対策だけでは残り3つの経路を防げないという点です。
会社バレを税金だけの問題として考えると、本当に注意すべきリスクを見落とします。
参考資料では、IT企業に勤務しながらブログを運営する「名無しマーケター」氏が、自分から他人へ話すこと、実名で活動すること、住民税について理解していないこと、収入増加後に生活水準を急激に変えることなどを会社に知られる原因として紹介しています。
同氏は2022年8月からブログを本格的に開始し、本業ではWeb広告、SEOコンサルティング、Webサイト制作のディレクションなどに携わっていたとしています。
勤務先では副業が認められており、ブログを始める前に社長へ相談し、「会社に害を与える内容を書かない」といった条件を踏まえて認められた経験も紹介されています。
この事例から読み取れるのは、ブログ収入＝即座に会社へ発覚するという単純な構造ではないことです。
むしろ、「ブログをしていること」と「勤務先のルールに違反していること」は分けて考える必要があります。
副業そのものを認めている会社もあれば、届出制、許可制、一定条件付きという会社もあります。
そのため、ブログを始める会社員が最初に確認すべきなのは、住民税の裏技ではありません。
就業規則と副業・兼業規程です。
「副業禁止」と書かれているのか、許可が必要なのか、届出だけでよいのか、競業だけが制限されているのかによって取るべき対応は変わります。
参考記事の中には「この方法なら絶対に会社にバレない」といった趣旨の説明も見られますが、私はそのような断定は適切ではないと考えています。
匿名ブログでも本人が推測される場合があります。
住民税の徴収方法を変更できたとしても、職場で自分から話せば知られる可能性があります。
つまり、会社バレには一つの原因ではなく、税務経路と非税務経路が同時に存在するのです。
なぜ住民税からブログ副業が会社に知られることがある？
会社員の住民税は原則として給与から差し引く「特別徴収」で納付されるため、副業所得が住民税額に反映されることが会社に知られる一つのきっかけになります。
ただし、ここには誤解が非常に多くあります。
まず押さえておきたいのは、確定申告をすると税務署から勤務先へ、
「この社員はブログを運営しています」
「アフィリエイトで○万円稼いでいます」
といった情報がそのまま通知されるわけではないということです。
問題になるのは、確定申告後などに所得情報が住民税へ反映される段階です。
会社員の場合、本業の給与に対する住民税は一般に、勤務先が毎月の給与から差し引いて自治体へ納付する特別徴収となります。
そこへブログなどによる別の所得が加われば、住民税の計算にも影響する可能性があります。
そのため、給与額から想定される税額との差などをきっかけに、給与以外にも所得があるのではないかと勤務先側が気付く可能性がある、という仕組みです。
ここで関係するのが「普通徴収」です。
普通徴収とは、勤務先による給与天引きではなく、本人が住民税を納める方法です。
国税庁の確定申告案内では、給与・公的年金等以外の所得に対する住民税について、給与から差し引かず自分で納付する場合に「自分で納付」を選択する仕組みが案内されています。国税庁+1
ここは「副業なら全部、自分で納付できる」と理解しないことが重要です。
たとえばブログから得た広告収入やアフィリエイト収入と、別の会社でアルバイトをして得た給与では所得の性質が異なります。
給与所得については、希望したからといって副業分だけを自由に普通徴収へ分離できるとは限りません。
一方、ブログによる所得は実態に応じて雑所得や事業所得などに該当する可能性があり、給与以外の所得について住民税の徴収方法を選択できるケースがあります。
ただし、ここでも注意が必要です。
「自分で納付」を選べば会社に絶対バレない、という意味ではありません。
普通徴収が関係するのは、会社に知られる複数の経路のうち「住民税から推測される可能性」の部分だけです。
ブログに本名や勤務先を推測できる情報を書いていれば、税務とは無関係に発見されます。
同僚へブログの存在を話していれば、普通徴収にしても意味はありません。
私は、普通徴収を「会社バレ防止の裏技」と表現すること自体に問題があると考えています。
普通徴収はあくまでも住民税の徴収方法です。
会社へ副業を隠すために作られた制度ではありません。
また、具体的な処理は所得の内容や自治体によって確認が必要になる場合があります。
確定申告画面で「自分で納付」を選択しただけで安心せず、必要であれば住んでいる市区町村の住民税担当部署へ確認するのが堅実です。
ブログ収入はいくらから確定申告が必要？20万円は売上なの？
会社員によく知られる「20万円ルール」は、ブログの年間売上が20万円を超えたかどうかを見る制度ではありません。
原則として確認するのは「所得」です。
国税庁は、給与を1か所から受けている給与所得者など一定の条件に該当する人について、給与所得・退職所得以外の所得金額の合計額が20万円を超える場合には、原則として確定申告が必要になると案内しています。国税庁+1
ここでいう収入と所得は別物です。
たとえば、ブログから1年間に30万円の収入があったとします。
その収入を得るために必要と認められる経費が15万円だったと仮定すれば、単純化すると、
30万円－15万円＝15万円
となります。
30万円が収入で、15万円が所得です。
したがって、
「ブログで20万円以上振り込まれたから必ず確定申告」
「ブログの売上が20万円以下だから何もしなくてよい」
という理解は、どちらも正確ではありません。
国税庁も、給与所得者が副収入を得た場合について、年末調整済みの給与所得者であっても、給与所得以外の副収入などによる所得が20万円を超える場合には確定申告が必要になることを案内しています。国税庁
ブログ運営で経費になり得る支出としては、事業との関連性によって、
- レンタルサーバー代
- 独自ドメイン代
- ブログ運営に使用するソフトウェア代
- 業務上必要な資料代
- 業務に使用した通信費など
が考えられます。
ただし、「ブログをやっているから生活費を何でも経費にできる」という意味ではありません。
その支出が収益を得るために必要だったことを説明できるかが重要です。
また、会社員の20万円基準には前提条件があります。
給与の受取先が複数ある場合や、給与収入が一定額を超える場合、ほかの理由で確定申告が必要になる場合などでは判断が変わります。
医療費控除を受けるために確定申告をする場合なども、単純に「副業所得が20万円以下だから申告しない」とは扱えないことがあります。
そのため、ブログ副業を始めた会社員は「20万円」という数字だけ覚えるのではなく、次の順序で確認すると分かりやすくなります。
1. 1年間のブログ収入を集計する
2. ブログに必要だった経費を整理する
3. 収入から必要経費を差し引いて所得を確認する
4. 自分が給与所得者の確定申告条件に該当するか確認する
5. 確定申告をしない場合も住民税の申告要否を確認する
6. 必要なら住民税の徴収方法も確認する
特に見落とされやすいのが5番です。
所得税の確定申告が不要だからといって、住民税まで自動的に申告不要になるとは限りません。
国税庁の案内でも、所得税について確定申告不要となる場合であっても、住民税の申告が必要になる場合があることが示されています。国税庁
したがって「20万円以下なら完全に何もしなくてよい」と決めつけないことが重要です。
自分のケースで住民税申告が必要か分からない場合は、居住自治体の公式案内を確認してください。
税金は会社に隠すために処理するものではありません。
納税上必要な手続きを正しく行ったうえで、勤務先へ必要以上の個人情報が伝わらないよう適切に管理するという順番で考えるべきです。
住民税以外でブログ副業が会社にバレる原因は？
実際には、ブログやSNS、職場での会話、会社端末、本業への影響など、税金以外にも複数の発覚経路があります。
住民税だけを調べて安心するより、こちらを同時に管理するほうが現実的です。
ブログやSNSの公開情報から本人を特定される
匿名ブログであっても、公開情報を組み合わせれば本人を推測されることがあります。
たとえば、
- 本名
- 顔写真
- 年齢
- 勤務業界
- 詳細な仕事内容
- 勤務地
- 居住地域
- 出身校
- 職歴
- 社内でしか分からない出来事
- 他SNSと同じユーザー名
- 他SNSと共通するプロフィール写真
などです。
一つひとつでは個人を特定できなくても、情報が積み重なるほど候補者は絞られます。
たとえば「大阪で働く会社員」だけなら対象者は膨大です。
しかし、「大阪市内の小規模な広告会社でSEOを担当している42歳」といった情報まで公開すれば、一般読者には分からなくても職場の人には気付かれる可能性が高まります。
つまり匿名運営とは、単に本名をハンドルネームへ変更することではありません。
公開した情報をつなぎ合わせたとき、自分へ到達できるかを確認することが重要です。
これはブログだけでなくX、Instagram、YouTubeなど複数の媒体を使っている場合ほど注意が必要です。
媒体ごとに匿名でも、同じユーザー名、同じ写真、同じ経歴を使っていれば、情報同士を結び付けられる可能性があります。
職場でブログ副業について話す
非常に単純ですが、会社バレの原因として無視できないのが人間関係です。
ブログで初めて収益が出れば、誰かへ話したくなるかもしれません。
しかし、自分が情報を伝えた瞬間から、その情報をどこまで共有するかを完全には管理できなくなります。
信頼している同僚一人にだけ話したつもりでも、
「○○さん、ブログをやっているらしい」
という形で別の人へ伝わる可能性があります。
勤務先に知られたくないのであれば、税務対策以前に職場で自分から副業の詳細を広めないことが基本です。
会社のパソコンや勤務時間を使う
会社支給PCや社内ネットワークを使ってブログを更新することも避けるべきです。
勤務先によっては端末の操作状況やアクセス先などを管理していることがあります。
WordPressへログインする、ASP管理画面を確認する、副業用SNSを操作するといった行動が会社の管理環境で行われれば、記録が残る可能性があります。
しかし、本質は監視されるかどうかではありません。
勤務時間は本業の業務を行う時間です。
そのため、
- ブログ記事を書く
- WordPressを更新する
- ASPの成果を確認する
- アクセス解析を見る
- 副業用SNSを更新する
- ブログ関連メールへ返信する
といった作業は、原則として自分の端末を使い、勤務時間外に行うべきです。
「会社に見つからなければいい」という話ではなく、本業と副業の境界線を明確にするためです。
本業への支障から副業が問題になる
税金以上に注意したいのが、本業への影響です。
毎晩ブログを書いて睡眠時間が短くなり、遅刻やミスが増えれば、本業での評価へ影響します。
会議中にアクセス数を確認したり、本業の締め切りより自分のブログを優先したりすれば、副業の可否以前に勤務態度の問題になります。
厚生労働省は2018年1月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を策定し、2020年9月、2022年7月に改定しています。モデル就業規則でも副業・兼業に関する規定が設けられています。厚生労働省+1
副業・兼業については、勤務時間外の活動を基本的に認める方向性が示されている一方で、本業への支障や秘密漏えい、競業などがある場合まで自由になるわけではありません。
私はこの点こそ、ブログ副業を長く続けるうえで重要だと考えています。
「会社に見つからない副業」より、「会社と合理的に切り分けられている副業」を作るほうが持続しやすいからです。
副業禁止の会社でブログをすると処分される？
会社の規程で副業が制限されている場合、ブログ収入が発生しただけで必ず解雇されるとは言えませんが、就業規則を無視してよいわけでもありません。
まず自社の規程を確認する必要があります。
厚生労働省のモデル就業規則は、副業・兼業を一律禁止する考え方ではなく、勤務時間外に他の会社等の業務へ従事できることを基本とする方向へ改められてきました。
一方、副業を制限できる事情としては、一般に次のような問題が重要になります。
- 本業への労務提供に支障が生じる
- 企業秘密が漏えいする
- 競業によって会社の利益を害する
- 会社の名誉や信用を損なう
- 企業秩序や信頼関係へ重大な影響を与える
厚生労働省の副業・兼業に関する解説でも、競業によって企業の利益を害する場合などが留意事項として示されています。労働者チェック
たとえば、Webマーケティング会社に勤める人が趣味のブログで一般的なSEO知識を解説するケースと、勤務先の顧客リストや未公開資料を利用して競合サービスを販売するケースは同じではありません。
後者では、副業そのものより秘密保持や競業が深刻な問題になります。
参考資料では、カード会社勤務者が人事部へブログ運営について確認した結果、その企業ではブログが規程上問題にならなかったというSURF WORK BALANCEの事例も紹介されています。
ただし、これはあくまで個別企業の事例です。
自分の勤務先でも同じ結果になるとは限りません。
確認するときは、
就業規則→副業・兼業規程→秘密保持規程→競業に関する規定
という順序で整理すると分かりやすいでしょう。
さらに、
- 全面禁止なのか
- 許可制なのか
- 届出制なのか
- 一部業種だけ禁止なのか
- 競業だけ禁止なのか
まで確認してください。
ここで覚えておきたいのが、税務上の義務と会社上の義務は別物だという点です。
確定申告を正しくしているから、会社規程にも違反していないとは限りません。
反対に、会社から副業の許可を受けたから、税金を申告しなくてよいわけでもありません。
この2本の線を分離して考えることが、会社員の副業では非常に重要です。
公務員のブログ副業も会社員と同じように考えられる？
公務員の場合は、民間企業の会社員と同じ考え方だけで判断することはできません。
国家公務員法や地方公務員法などによる兼業規制が関係するためです。
一方で、
「公務員はブログで1円でも収益が出れば即違反」
と単純化するのも適切ではありません。
人事院が示す一般職国家公務員の兼業に関する考え方では、ブログや動画配信などから広告・アフィリエイト収入が生じるケースについても、活動の実態を踏まえて判断する必要があります。
重要になるのは、収益の有無だけでなく、営利性、継続性、反復性、規模、活動内容などです。
また、一般職国家公務員については2026年4月1日から自営兼業制度の見直しが行われているため、過去のネット記事だけで判断するのは避けたほうがよいでしょう。
公務員の場合は特に、
「匿名なら大丈夫」
「少額だから問題ない」
「家族名義なら問題ない」
と自己判断するのは危険です。
誰が実際にブログを運営しているのか、誰に所得が帰属するのかという実態が重要だからです。
本人が運営して得た収益を単に家族名義の口座へ移せば、税務や兼業規制の問題がなくなるわけではありません。
公務員でブログ収益化を考えている場合は、所属先の人事担当部署や、適用される最新の規則を確認してください。
民間企業の会社員以上に、「バレるか」ではなく「認められる活動か」から確認することが重要です。
ブログ副業が会社にバレるリスクを下げるには？
税務・会社規則・情報管理・本業の4分野を別々に管理することが、最も現実的な対策です。
私は、次の8項目を順番に確認する方法をおすすめします。
1. 就業規則と副業・兼業規程を確認する
2. 許可や届出が必要か確認する
3. 本業と競合しないか、秘密情報を扱っていないか確認する
4. 勤務時間や会社支給端末をブログに使わない
5. ブログやSNSで個人情報を必要以上に公開しない
6. 収入と必要経費を継続的に記録する
7. 所得税の確定申告と住民税申告の要否を確認する
8. 必要に応じて住民税の徴収方法を自治体へ確認する
この順番には意味があります。
会社員の場合、最初に確認するべきなのは「バレない方法」ではなく、そもそも自社で副業がどのように扱われているかだからです。
許可制なのに許可を確認せず、普通徴収の方法だけ詳しく調べても根本的な問題は解決しません。
次に競業や秘密漏えいを避けます。
そのうえで勤務時間や情報公開を管理し、収益が発生したら税務処理を行うという流れにすると整理しやすくなります。
もう一つ重要なのが、ブログを始めた段階から収入と経費の記録を残すことです。
収益が月1,000円程度の時期は、
「まだ少ないから年末にまとめればいい」
と考えがちです。
しかし、後から1年間のASP報酬、サーバー料金、ドメイン料金、ソフトウェア料金などを探し直すほうが手間になります。
ブログは記事を書くだけの活動ではありません。
収益化するなら、お金の流れを説明できる記録を作ることまで含めて運営と考えるべきです。
これは確定申告のためだけではありません。
月ごとの売上と費用を把握できれば、「何にお金を使い、どの施策から利益が生まれているのか」も判断しやすくなります。
会社バレ対策として始めた記録管理が、そのままブログ経営の数字管理にもつながる。
これは会社員ブロガーが見落としやすいポイントだと私は考えています。
ブログ副業の会社バレ対策で本当に重要な考え方は？
私見では、目標を「絶対に会社へバレないこと」ではなく、「会社と副業の境界を説明できる状態」に置くほうが現実的です。
なぜなら、完全に発覚しない方法を保証することはできないからです。
住民税を自分で納付できたとしても、ブログから本人が特定される可能性があります。
匿名ブログでも、職場で自分から話せば意味がありません。
匿名性と税務を完璧に管理しても、勤務先の顧客情報をブログで使用すれば重大な問題になります。
つまり会社バレ対策とは、一つの「裏技」ではありません。
複数のリスクを別々に管理する作業です。
私は、これを「税務経路」と「非税務経路」に分けると理解しやすいと考えています。
税務経路には、
- 所得税
- 確定申告
- 住民税
- 特別徴収
- 普通徴収
があります。
非税務経路には、
- ブログ
- SNS
- 職場の会話
- 会社支給端末
- 勤務時間
- 競業
- 秘密漏えい
- 本業への支障
があります。
普通徴収が関係するのは、このうち税務経路の一部分にすぎません。
この構造が分かると、「住民税を普通徴収にすれば絶対にバレない」という説明がなぜ不十分なのかも理解できます。
長期的にブログを続けるなら、私は「知られない状態」より「知られても合理的に説明できる状態」を目指すべきだと考えています。
たとえば、
本業の顧客情報は使わない。
会社PCでWordPressへログインしない。
勤務時間にはブログを書かない。
本業と競合するテーマを扱う場合は会社規程を確認する。
必要な税金を正しく申告する。
届出が必要なら手続きを確認する。
収益化に不要な勤務先情報はブログへ掲載しない。
こうした管理を続けます。
これは会社から副業を隠すためのテクニックではありません。
会社員としての業務と、自分のブログ事業との境界線を作るためのルールです。
会社員として仕事をする中で得た一般的な経験をブログに生かすこと自体と、勤務先だけが持つ秘密情報を公開することも明確に分ける必要があります。
たとえば営業職で培った一般的な時間管理術を自分の経験として解説することと、勤務先の未公開顧客リストや営業資料をそのまま利用することは全く違います。
SEO担当者が一般に公開されている検索マーケティング知識を自分なりに解説することと、勤務先のクライアントデータをブログで紹介することも同じではありません。
この境界を理解できるほど、副業は長期運営しやすくなると私は考えています。
税金についても同様です。
確定申告や住民税申告は「会社にバレる仕組み」ではなく、所得に応じて税負担を行うための制度です。
会社へ副業を知られたくないという事情があったとしても、本来必要な申告をしない理由にはなりません。
納税義務を守ることと、勤務先への情報公開を適切に管理することは別問題です。
税務判断に迷った場合は、国税庁、税務署、居住自治体、税理士などへ確認できます。
会社の副業規程については、人事・労務担当や自社の就業規則を確認する必要があります。
インターネットの記事は制度の全体像を理解する材料にはなりますが、自分自身の所得状況や勤務先の規程まで自動的に判断してくれるものではありません。
まとめ
ブログ副業の収入が会社に知られる可能性はありますが、確定申告をしただけで税務署から勤務先へブログ名や副業内容が自動通知されるわけではありません。
主な発覚経路は、①住民税、②ブログ・SNSなどの公開情報、③職場での会話や会社端末、④本業への支障という4つに整理できます。
給与・公的年金等以外の所得に対する住民税については、「自分で納付」を選択できるケースがあります。ただし、普通徴収を選べば会社への発覚を完全に防げるという制度ではありません。国税庁
また、会社員によく知られる20万円基準は、ブログの「売上」ではなく、一定の条件下における給与所得・退職所得以外の所得金額を基準に判断します。国税庁
所得税の確定申告が不要でも、住民税について別途確認が必要になるケースがあります。
勤務先との関係では、就業規則、副業・兼業規程、秘密保持、競業、本業への支障をそれぞれ確認してください。
ブログ副業を安定して続けるなら、抜け道を探すのではなく、税務・会社規則・情報管理・本業を分離して管理し、必要なときに自分の活動を合理的に説明できる状態を作ることが堅実です。
よくある質問
ブログ副業の所得が20万円以下なら会社にバレませんか？
いいえ。20万円以下だから会社に知られないという意味ではありません。
20万円という基準は、一定の給与所得者について所得税の確定申告が必要になるかを判断する基準の一つであり、会社に副業が発覚する金額ではありません。
住民税のほか、ブログやSNS、職場での会話などから知られる可能性もあります。
また、所得税の確定申告が不要でも住民税について申告が必要になるケースがあるため、自治体の案内も確認してください。
確定申告をするとブログ副業が会社へ通知されますか？
確定申告をしたことを理由に、税務署から勤務先へ「この社員がブログを運営している」といった内容が自動通知される仕組みではありません。
ただし、副業による所得が住民税額へ反映された結果、給与以外にも所得がある可能性を勤務先側から推測されることは考えられます。
給与・公的年金等以外の所得に対する住民税については「自分で納付」を選択できるケースがありますが、所得内容や自治体の処理も踏まえて確認してください。
副業禁止の会社でブログをしたら解雇されますか？
ブログ収入が発生したという事実だけで、必ず解雇されるとは言えません。
一方で、本業への支障、秘密漏えい、競業、会社の信用を損なう行為などがあれば問題になる可能性があります。
まず勤務先の就業規則と副業・兼業規程を確認し、届出制や許可制の場合は必要な手続きを確認してください。
税務上の義務と会社の規程上の義務は別々に判断することが重要です。
ブログ副業では収益化だけでなく、税務・会社規則・SEO・サイト運営を一つずつ整理することが長期運営につながります。
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