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公立教員のブログ収益化は一律禁止ではありませんが、地方公務員法上の兼業に該当する可能性があるため、広告掲載前の確認と許可が重要です。
全国共通の論点は任命権者の許可であり、申請時期・提出先・許可条件は自治体や教育委員会の規程によって異なります。
現役教員のブログ運営事例では何が語られた？
教員のブログ副業が注目される具体例として、現役教員FPの「まめた」氏が運営する「働く先生のお金の教室」に、2025年1月30日付で「教員のブログ副業はダメ？それでも挑戦するメリットと収益化のコツ」という記事が掲載されました。
同記事で特に重要なのは、ブログへのアクセスが増えても、現役教員である間は収益化を見送っている点です。
まめた氏のブログは、開始当初の月間アクセス数が50～100PV程度でした。
その後、約3年間の運営を経て、月間3万PVを超える規模まで成長したと説明されています。
サイトが成長すると、企業から広告掲載や相互リンクなどの依頼も届くようになりました。
しかし、まめた氏は現役教員であることを理由に、こうした依頼を断っていたとしています。
将来的には社労士へ転職した後、広告収入の強化、記事数の拡充、自作教材の販売などに取り組む方針も示されました。
この事例が示しているのは、ブログを育てることと、ブログから報酬を受け取ることは別の問題であるという事実です。
検索流入が増え、企業から依頼が来たとしても、それだけで公立教員が自由に収益を受け取れるようになるわけではありません。
一方で、収益化を保留したまま、記事作成、SEO、サイト改善、アクセス分析などの経験を積む方法はあります。
筆者としては、これは公立教員にとって現実的な選択肢の一つだと考えます。
ブログは開設直後から大きな収益が発生する事業ではありません。
検索エンジンに記事が評価され、読者の反応を分析しながら改善するには、通常、一定の期間が必要です。
したがって、許可の確認が終わるまでの期間を、非収益状態でサイト運営の基礎を身につける時間として使う考え方には合理性があります。
ただし、無報酬なら何を書いても自由という意味ではありません。
個人情報、守秘義務、信用失墜行為、勤務時間中の作業、学校設備の私的利用などは、収益の有無にかかわらず注意が必要です。
教員はブログ副業できる？任用形態別の結論
教員がブログを運営できるかは、設置者、任用形態、収益の有無、活動内容によって判断が分かれます。
特に区別したいのは、単にブログ記事を公開する行為と、広告や商品販売によって継続的に報酬を得る行為です。
勤務先・任用形態 非収益ブログ 広告・商品販売による収益化
地方公共団体が設置する公立学校の常勤教員 内容や運営方法に問題がなければ可能な余地がある 地方公務員法や自治体規程に基づく事前許可が必要となる可能性がある
公立学校の非常勤講師 任用形態と服務規程によって異なる 会計年度任用職員、任期付き職員などの区分を確認する
私立学校の常勤教員 学校法人の就業規則による 許可制、届出制、禁止規定の有無を確認する
私立学校の非常勤講師 雇用契約による 契約書と学校法人の規程を確認する
地方公共団体が設置する公立学校の教員は、原則として地方公務員の服務規律を受けます。
一方、国立大学法人の附属学校などでは、設置者や雇用上の身分が異なる場合があります。
「公立」「国立」「私立」という学校の呼び方だけで判断せず、任用通知書、雇用契約書、服務規程を確認してください。
公立教員が個人の趣味として無報酬で情報発信することが、直ちに営利目的の兼業へ該当するとは限りません。
しかし、Google AdSense、アフィリエイト、自作教材、オンライン講座、有料相談などから継続的に報酬を得る場合は、営利活動や報酬を伴う事業への従事として判断される可能性があります。
ここで重要なのは、収益額だけで決まるわけではない点です。
月500円であっても、記事作成、広告管理、企業との連絡、商品販売、問い合わせ対応などを継続していれば、活動の実態が見られます。
反対に、金額が一定以上になったら自動的に不許可になるという全国共通の基準もありません。
判断するのは、それぞれの任命権者です。
主に、本務への影響、職務との利害関係、公務員としての信用、活動時間、継続性、事業性などが総合的に検討されます。
私立学校の教員には、地方公務員法第38条がそのまま適用されるわけではありません。
ただし、学校法人の就業規則に「副業禁止」「事前許可」「届出」「競業避止」「秘密保持」などが定められている場合があります。
私立教員も、無断で収益化を始めるのではなく、就業規則と雇用契約を確認する必要があります。
教員がブログ副業の可否を確認する基本的な順番は、次のとおりです。
1. 学校の設置者と自分の任用形態を確認する
2. 適用される法令、条例、規則、就業規則を確認する
3. ブログのテーマと収益方法を具体化する
4. 校長、事務担当者、人事担当者などへ相談する
5. 必要な申請を行い、正式な回答を得る
6. 許可された範囲内で収益化する
「ほかの教員も運営している」「少額だから問題ない」という理由だけで判断するのは適切ではありません。
同じ教員でも、自治体、任用形態、発信内容、収益方法によって結論が変わるためです。
公立教員のブログ収益化はなぜ許可が必要になる？
公立教員のブログ収益化を考える際、中心となる全国共通の法令は地方公務員法第38条です。
同条では、任命権者の許可を受けなければ、営利企業の役員などを兼ねること、自ら営利企業を営むこと、報酬を得て事業または事務に従事することが制限されています。
ブログ、Google AdSense、アフィリエイトという名称が条文に直接記載されているわけではありません。
そのため、実際の活動が「自ら営利企業を営むこと」や「報酬を得て事業または事務に従事すること」に当たるかが判断の焦点になります。
出典：地方公務員法第38条「営利企業への従事等の制限」、e-Gov法令検索、2026年7月27日確認。
ブログの場合、次のような活動実態が判断材料になり得ます。
- 定期的に収益目的の記事を作成している
- 広告配信サービスと契約している
- 紹介する商品や広告を選定している
- 広告主や企業と継続的に連絡している
- 自作教材や有料コンテンツを販売している
- 購入者や相談者からの問い合わせに対応している
- 売上やアクセス数を継続的に管理している
したがって、「振込額が少ない」「まだ報酬が振り込まれていない」という理由だけで、許可対象外だとは断定できません。
契約、広告掲載、販売準備などを含めた活動全体が確認される可能性があります。
自治体の許可基準では何を見られる？
地方公務員法は全国共通ですが、具体的な申請手続きや許可基準は、自治体の条例、規則、教育委員会の取扱規程などによって定められます。
一例として、大阪府人事委員会の「営利企業への従事等の制限に関する規則」では、許可判断に関わる基準が示されています。
主な観点は次の三つです。
- 職務の遂行に支障を及ぼすおそれがないこと
- 職務との間に特別な利害関係がないこと
- 職員の信用を傷つけ、職全体の不名誉となるおそれがないこと
出典：大阪府人事委員会「営利企業への従事等の制限に関する規則」、地方公務員法第38条に基づく許可基準、2026年7月27日確認。
この基準をブログ運営に置き換えると、問題になるのは「ブログという媒体」そのものではありません。
ブログ運営が本業、公正性、公務員としての信用へどのような影響を及ぼすかが重要です。
たとえば、毎晩遅くまで記事を書き、睡眠不足で授業や校務に支障が出れば、本務への影響が問題になります。
勤務先が契約している教材会社の商品を、教員としての立場を利用して宣伝すれば、職務との利害関係が疑われる可能性があります。
学校、児童生徒、保護者、同僚を攻撃する内容を発信すれば、公務員としての信用に関わります。
なお、大阪府の規則が、そのまま全国すべての教員へ適用されるわけではありません。
あくまで、任命権者がどのような観点から兼業を審査するかを理解するための具体例です。
大阪市立学校教職員の規程ではどう定められている？
大阪市教育委員会は、「大阪市立学校教職員の兼業等に関する事務取扱規程」を公表しています。
同規程では、学校教職員の兼業に関する手続きや、許可しない場合の判断に関わる事項が定められています。
確認される中心的な論点は、地方公務員法や大阪府の基準と同様に、本務への支障、職務との利害関係、信用への影響などです。
出典：大阪市教育委員会「大阪市立学校教職員の兼業等に関する事務取扱規程」、兼業許可および不許可に関する項目、2026年7月27日確認。
大阪市の規程は、大阪市立学校の対象教職員に関するものです。
大阪市以外の教員は、所属する教育委員会や自治体が公表している条例、規則、服務規程、事務取扱要領を確認してください。
このように、全国共通の法令と、自治体独自の運用は分けて考える必要があります。
- 全国共通の論点：地方公務員法第38条に基づく任命権者の許可
- 自治体ごとの論点：申請時期、申請書名、提出経路、添付資料、許可条件
- 個人ごとの論点：任用形態、ブログ内容、収益方法、作業時間、利害関係
この三層を分けて整理すると、「ネット上の記事では結論が違う」という混乱を減らせます。
教育公務員特例法第17条はブログにも使える？
教育公務員特例法第17条には、教育公務員が教育に関する他の職や事業へ従事する場合の特例があります。
本務の遂行に支障がないと任命権者が認める場合、教育に関する他の職を兼ねたり、教育に関する事業または事務へ従事したりできる仕組みです。
出典：教育公務員特例法第17条「兼職及び他の事業等の従事」、e-Gov法令検索、2026年7月27日確認。
ただし、この規定は、教育情報を扱うブログなら自動的に収益化できるという意味ではありません。
大学や研修機関の講師、教育関係の講演、研究活動など、教育との関係が明確な活動では検討対象になり得ます。
一方、広告収入を目的とした一般的なブログ、教材販売、個別相談、有料講座などは、活動全体の事業性や本業への影響も見られます。
「教育ブログだから特例が使える」と自己判断するのではなく、具体的な活動計画を示して任命権者へ確認することが必要です。
教員がブログ副業を申請する手順とは？
公立教員がブログを収益化したい場合は、報酬が振り込まれてから報告するのではなく、収益化の仕組みを導入する前に相談するのが安全です。
一般的には、次の流れで確認します。
1. 任用通知書や服務規程を確認する
2. ブログの活動概要を作成する
3. 校長や事務担当者へ事前相談する
4. 指定された兼業許可申請書などを提出する
5. 校長、教育委員会、任命権者などの審査を受ける
6. 許可条件と許可期間を書面で確認する
7. 許可された範囲で広告や販売を開始する
実際の申請書名や提出先は自治体によって異なります。
「兼業許可申請書」「営利企業等従事許可申請書」「兼職承認申請書」など、異なる名称が使われる可能性があります。
校長への相談だけで手続きが完了するとは限りません。
校長を経由して教育委員会へ提出する場合や、任命権者の正式な許可が必要になる場合があります。
口頭で「おそらく問題ない」と言われても、正式な許可が求められる制度であれば、回答を書面で確認してから収益化してください。
どの時点で相談すればよい？
ブログ運営には、複数の段階があります。
- 独自ドメインを取得する
- ブログを開設する
- 無報酬で記事を公開する
- 広告サービスへ申し込む
- 広告コードを掲載する
- アフィリエイト案件へ提携申請する
- 商品紹介記事を公開する
- 報酬が確定する
- 報酬が口座へ振り込まれる
どの段階から許可が必要になるかは、所属先の運用によって異なる可能性があります。
筆者のリスク管理上の提案としては、広告サービスへの申込みや収益目的の記事作成を本格化させる前に相談するのが適切です。
少なくとも、広告を掲載して報酬が発生し得る状態にした後で、初めて相談する流れは避けたほうがよいでしょう。
申請前に整理したい活動概要
兼業申請では、「ブログを始めたい」という抽象的な説明ではなく、活動の範囲を具体的に示すことが重要です。
次の項目を一枚に整理すると、相談や申請を進めやすくなります。
- ブログの名称
- ブログのテーマ
- 想定する読者
- 発信する内容
- 収益化の方法
- 作業する曜日と時間帯
- 週または月の作業時間
- 想定収入
- 企業や読者との連絡の有無
- 商品販売や有料相談の有無
- 学校名を公開しない方針
- 児童生徒や保護者の情報を使用しない方針
- 学校の設備やアカウントを使用しない方針
- 勤務先と利害関係のある商品を扱わない方針
活動概要は、審査する側が本務への影響や利害関係を判断するための資料です。
収益を小さく見せることよりも、活動の範囲と管理方法を正確に説明することが重要です。
申請書にはどう書けばよい？
以下は、公的な様式そのものではなく、申請内容を整理するための記載例です。
自治体指定の様式がある場合は、その様式を優先してください。
活動内容の記載例
勤務時間外に、自宅の私物パソコンと私用通信回線を用いて、一般向けの学習方法および業務効率化に関するブログ記事を作成します。
収益方法はウェブ広告および成果報酬型広告を予定し、商品販売、個別相談、有料講座は行いません。
作業時間の記載例
作業は平日の午後8時から午後10時までの範囲および休日に行い、週5時間以内を予定しています。勤務時間中は、記事作成、アクセス確認、広告管理、問い合わせ対応を行いません。
情報管理の記載例
勤務校名、児童生徒、保護者、同僚を特定できる情報は掲載しません。校務で作成した資料、教材、写真、記録、学校の端末およびアカウントは使用しません。
利害関係への対応例
勤務先または教育委員会と契約関係にある企業の商品は取り扱いません。児童生徒および保護者を販売対象とせず、職務上の立場を販売促進に利用しません。
このように書けば、審査する側は活動の境界を把握しやすくなります。
「趣味の延長」「ほぼ自動収入」「空いた時間に少しだけ」といった曖昧な表現は避けましょう。
ブログは公開後も記事更新、広告設定、情報修正、規約確認などが必要です。
実態より小さく説明して許可を得ようとすると、後から活動内容との差が問題になる可能性があります。
収益方法を変えたら再確認が必要？
広告掲載だけで許可を得た後に、自作教材、オンライン講座、個別相談などを追加する場合は、改めて確認したほうがよいでしょう。
広告配信と教材販売では、活動の性質が異なります。
収益方法 主な作業 審査上の主な論点
広告配信 記事更新、広告設定、アクセス管理 作業時間、広告内容、本務への影響
アフィリエイト 商品選定、記事作成、情報更新 紹介企業との利害関係、表示の適切性
自作教材販売 教材制作、販売管理、購入者対応 著作権、校務成果物の流用、顧客対応
個別相談・講座 日程調整、面談、継続対応 本務への支障、教員の立場の利用
特に、教材販売や個別相談は、広告を表示するだけのブログより事業性が明確です。
当初の許可内容に含まれていない収益方法を追加するときは、許可条件を読み直し、校長や教育委員会へ再確認してください。
教員ブログで違反リスクを避けるには？
兼業許可を得ても、ブログ内のすべての行為が無条件に認められるわけではありません。
許可された活動範囲から外れれば、変更申請や再確認が必要になる場合があります。
児童生徒や保護者を特定できる情報を書かない
氏名を伏せるだけでは、十分な匿名化にならないことがあります。
地域、学校行事、学年、担当教科、家族構成、時期、特徴的な出来事を組み合わせると、関係者には誰のことか分かる可能性があります。
たとえば、「今週、勤務先の小学6年生で起きた出来事」のような書き方は避けるべきです。
実務経験を発信する場合は、特定の人物や出来事を再現するのではなく、複数の経験から得た一般的な手順へ変換します。
「ある保護者との面談記録」ではなく、「保護者面談の前に整理したい三つの項目」として解説する方法です。
価値のある情報とは、学校現場の秘密ではありません。
経験から抽出された、ほかの人も応用できる考え方です。
勤務時間と学校の設備を使わない
ブログ運営は、勤務時間外に私物の端末と通信環境で行います。
学校のパソコン、タブレット、Wi-Fi、メールアドレス、プリンター、コピー機などを私的なブログ運営に使うことは避けてください。
筆者のリスク回避策としては、休憩時間であっても、職場から広告管理画面や売上を確認しない運用を勧めます。
アクセス数や収益が気になり、勤務中に何度も確認する状態になると、本務への支障という審査基準にも関係します。
- ブログ関連の通知を停止する
- 記事は予約投稿する
- 広告会社との連絡は自宅で行う
- 売上確認の曜日を決める
- 勤務中は管理画面へログインしない
こうした運用ルールを決めておけば、本業とブログを明確に分離しやすくなります。
教員の立場を販売へ利用しない
教員経験を一般化して伝えることと、職務上の立場を営業へ利用することは別です。
勤務先の児童生徒や保護者へ商品を案内する、学校の連絡網を使う、授業中に自分のブログを紹介するなどの行為は避けなければなりません。
「現役教員が推奨」と表示する場合も、勤務先や教育委員会が公認しているような誤解を与えない配慮が必要です。
学校名、自治体名、校章、校舎の写真、校内資料などを無断で掲載することも適切ではありません。
家族名義で活動実態を隠さない
広告アカウントや振込口座だけを家族名義にしても、本人が企画、執筆、更新、広告管理を行っているなら、活動の実態は変わりません。
確認されるのは名義だけではなく、誰が継続的に事業へ従事しているかです。
家族が独立してサイトを所有し、家族自身が記事作成や広告管理を行うケースとは区別されます。
許可制度を回避する目的で形式だけを変えると、正規の申請より説明が難しくなる可能性があります。
生成AIへ学校の非公開情報を入力しない
生成AIは、記事構成や文章の整理を効率化する道具として利用できます。
ただし、児童生徒の氏名、成績、指導記録、家庭状況、保護者との面談内容、校内会議の内容などを外部サービスへ入力してはいけません。
氏名を削除しても、地域、学年、時期、出来事を詳しく入力すれば、個人や学校を推測できる場合があります。
生成AIには、一般公開されている情報や、個人・学校を特定できない架空の条件だけを入力する運用が必要です。
これは兼業許可以前に、情報管理上の基本です。
税金の申告も別に確認する
勤務先の兼業許可と、税務上の申告は別の制度です。
給与所得者は、給与以外の所得が年間20万円を超える場合、原則として所得税の確定申告が必要になります。
ここでいう20万円は売上ではなく、収入から必要経費を差し引いた所得です。
たとえば、年間のブログ収入が25万円、必要経費が3万円であれば、所得は22万円となります。
給与以外の所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要となる場合でも、住民税の申告が必要になることがあります。
また、医療費控除などを受けるために確定申告をする場合は、20万円以下の副収入も含めて申告する必要があります。
税務上の扱いは個別の条件によって異なるため、税務署、自治体の税務窓口、税理士などへ確認してください。
教員ブログを安全に育てる現実的な方法
ここからは、法令、公表規程、現役教員の運営事例を踏まえた筆者の見解です。
教員のブログ副業を考えるとき、最も避けたいのは「公立教員は全面禁止」「申請すれば必ず許可される」と単純化することです。
実際には、全国共通の法令、自治体の運用、個人の任用形態、具体的な活動内容を分けて考える必要があります。
筆者は法律専門家ではありません。
本記事では、2026年7月27日時点で公開されている地方公務員法、教育公務員特例法、大阪府の規則、大阪市教育委員会の規程、および公開された教員ブログの運営事例を確認し、ウェブマーケティングの観点から実務上の判断材料を整理しています。
最終的な法的判断や許可の可否については、所属する教育委員会、任命権者、専門家へ確認してください。
収益額より運営構造を説明する
ブログのリスクは、月収だけでは測れません。
収益が月500円でも、毎日深夜まで作業し、授業や校務に影響が出ていれば問題になり得ます。
また、少額でも、勤務先と利害関係のある企業の商品を紹介していれば、公正性が問われる可能性があります。
申請時に重要なのは、「いくら稼ぐか」だけではなく、次の構造です。
- いつ作業するのか
- どの端末を使うのか
- 誰を対象にするのか
- どのように報酬が発生するのか
- 顧客対応が発生するのか
- 学校や職務との利害関係がないか
- 個人情報をどう管理するのか
活動構造を具体化すれば、審査する側も許可の可否や条件を判断しやすくなります。
非収益運営から段階的に進める
まめた氏の事例のように、現役中は収益化を見送り、サイト運営の経験を積む方法があります。
具体的には、次の順番です。
1. 非収益状態でブログを開設する
2. 守秘義務に触れないテーマで記事を書く
3. 検索需要と読者の反応を分析する
4. ブログの活動概要を具体化する
5. 所属先へ収益化の可否を相談する
6. 許可後に認められた方法だけを導入する
この方法なら、許可を得られるか分からない段階で、広告契約や商品販売を先行させずに済みます。
ただし、将来の収益化を予定している場合、どの段階から相談が必要かは所属先へ確認してください。
非収益状態でも、学校の情報や勤務時間を使えば別の問題が生じます。
教員の専門性は「一般化」で価値になる
教員ブログの強みは、学校内の具体的な秘密を知っていることではありません。
現場で得た知識を、個人が特定されない再現可能な方法へ変換できることです。
たとえば、特定の児童の行動を書くのではなく、学習につまずいたときに確認する順番を解説する。
特定の保護者との会話を書くのではなく、面談前に論点を整理する手順を紹介する。
校内で作成した教材を公開するのではなく、教材設計の考え方を一から自分の言葉で説明する。
この変換ができれば、守秘義務への配慮と、読者に役立つ具体性を両立しやすくなります。
筆者としては、匿名化だけに依存しないことが重要だと考えています。
地域、年齢、担当教科、投稿内容、過去記事などを組み合わせると、匿名ブログでも運営者を推測される可能性があります。
したがって、基準にすべきなのは「身元が分からないから書ける内容」ではありません。
身元が分かったとしても、職務上・倫理上の説明ができる内容かという基準です。
この考え方は、ブログを長期運営するうえでも有効です。
身元が判明する不安を抱えながら発信するより、最初から公開可能な情報だけでサイトを設計したほうが、記事の更新や事業展開を安定して続けられます。
まとめ
教員がブログを運営すること自体は、一律に禁止されているわけではありません。
ただし、地方公共団体が設置する公立学校の教員が、Google AdSense、アフィリエイト、教材販売、有料相談などで報酬を得る場合は、地方公務員法第38条に基づく兼業許可が問題になります。
全国共通の論点は、任命権者の許可です。
一方、申請時期、申請書名、提出先、添付資料、許可条件は、自治体や教育委員会の規程によって異なります。
許可判断では、収益額だけでなく、本務への支障、職務との利害関係、公務員としての信用、活動時間、顧客対応、事業性などが確認されます。
現役教員のまめた氏は、ブログ開始当初の月間50～100PVから約3年で月間3万PVを超えるまで成長させながら、現役中は広告掲載などの依頼を断り、収益化を見送っていました。
この事例からも、サイトの成長と、報酬を受け取るための制度上の許可は別問題だと分かります。
収益化を希望する場合は、広告を掲載する前に、活動内容、作業時間、収益方法、情報管理方針を整理し、校長や教育委員会などへ相談してください。
許可後に教材販売や個別相談などを追加する場合も、当初の許可範囲に含まれるか再確認する必要があります。
安全な教員ブログの中心原則は、学校現場の秘密を公開することではありません。
現場経験から得た知識を、個人や学校を特定できない一般的な手順へ変換し、勤務時間外に私物の環境で発信することです。
よくある質問
広告を掲載する前のどの時点で相談すべきですか？
自治体によって取扱いは異なりますが、広告サービスへの申込みや収益目的の記事作成を本格化させる前に相談するのが安全です。
少なくとも、広告を掲載して報酬が発生し得る状態にする前に、所属先の手続きを確認してください。
広告掲載の許可後に教材販売を始めてもよいですか？
広告配信と教材販売では、活動の内容や事業性が異なります。
当初の許可に教材販売が含まれていない場合は、販売を始める前に変更申請や再確認が必要か、校長や教育委員会へ相談してください。
非収益ブログなら申請は不要ですか？
無報酬のブログ運営が直ちに営利目的の兼業へ該当するとは限りません。
ただし、将来の収益化を前提とした活動をどの段階から申請対象とするかは自治体によって異なる可能性があるため、早めの確認が適切です。
非常勤講師なら許可なしで収益化できますか？
非常勤講師でも、任用形態や雇用契約によって扱いが異なります。
会計年度任用職員、任期付き職員、私立学校の非常勤講師などでは適用される規程が異なるため、任用通知書、雇用契約書、服務規程を確認してください。
教育ブログなら教育公務員特例法で認められますか？
教育に関連する内容であることは判断材料の一つになり得ますが、教育ブログだから自動的に許可されるわけではありません。
本業への影響、利害関係、教材の著作権、個人情報、広告や販売の仕組みなどが総合的に判断されます。
制度確認を終え、限られた時間でブログ運営を進める方法を整理したい方は、関連情報も参考にしてください。
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黒木智也
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